中小企業新事業進出補助金

エグゼクティブサマリー

 

中小企業新事業進出促進補助金は、中小企業が既存の事業とは異なる新たな市場や高付加価値事業に挑戦することを支援するための公的制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が基金を造成して実施し、最終的には企業の生産性向上と賃上げを促すことを目的としています1。

本補助金の最大の特長は、単なる設備投資の補助に留まらない、厳格な要件と長期的な義務を伴う点にあります。補助金の交付を受けるためには、自社にとっての新規事業であるだけでなく、社会的に見ても「新市場性」または「高付加価値性」を持つ事業であることを、客観的なデータを用いて証明する必要があります1。また、事業計画期間内に定めた賃上げ目標や付加価値額の向上目標を達成できなければ、補助金の一部または全額の返還が命じられる可能性があります1。

本報告書は、公募要領、交付規程、各種指針に記載された情報を基に、申請を検討する事業者が知るべき制度の全体像、厳格な要件、採択の鍵となる審査のポイント、そして採択後の長期的な義務とリスクを網羅的に解説します。安易な気持ちで申請するのではなく、自社の事業を深く見つめ直し、この補助金が企業の変革を促すための戦略的なツールであることを理解した上で、綿密な計画を策定することが成功への第一歩となります。

第1章：新事業進出補助金制度の全体像

1.1. 補助金事業の目的と政策的背景

 

本補助金は、経済産業省が掲げる「生産性向上を通じた賃上げ」という明確な政策目標を具現化するための重要な施策です1。その目的は、中小企業が既存事業の延長ではない、リスクを伴う新たな事業に「前向きに挑戦」することを後押しし、その挑戦を通じて企業が付加価値を高め、規模を拡大し、最終的に従業員の賃金を引き上げていく好循環を生み出すことにあります1。

本補助金の運営には、国が政策効果を客観的な証拠（エビデンス）に基づいて検証する「EBPM (Evidence-Based Policy Making)」の考え方が深く組み込まれています1。そのため、単に補助金を交付して終わりではなく、採択後も事業化状況の報告を義務付け、そのデータを政府機関や研究機関間で共有し、今後の政策立案に活用する方針が明記されています1。これは、申請者が自社の成長を追求すると同時に、日本の経済構造変革に貢献する事業であることを、定量的・定性的に示す必要があることを意味します。

 

1.2. 補助金額、補助率、事業期間

 

本補助金の支援規模は、企業の従業員数に応じて段階的に設定されており、大規模な投資を伴う事業を想定していることが示唆されます1。

表1.2.1：従業員規模別補助金額の範囲

 

従業員数	補助金額（通常）	補助金額（賃上げ特例）
20人以下	750万円~2,500万円	750万円~3,000万円
21~50人	750万円~4,000万円	750万円~5,000万円
51~100人	750万円~5,500万円	750万円~7,000万円
101人以上	750万円~7,000万円	750万円~9,000万円
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補助率は、補助対象経費の1/2です1。最低補助金額が750万円であるため、補助対象経費の合計は最低でも1,500万円以上となり、小規模な事業や一過性の支出は対象外となることが明確に示されています1。

事業の実施期間は、交付決定日から14か月以内と定められていますが、採択発表日から16か月後を越えることはできません1。この期間内に、経費の支払い、納入、検収、実績報告書の提出など、すべての手続きを完了させる必要があります1。

 

1.3. 制度の管理・法的枠組みとコンプライアンス

 

本補助金の執行は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」をはじめとする複数の法令に厳格に準拠しています1。これは、補助金が単なる民間取引ではなく、高度な公的責任を伴うことを意味します。

不正行為に対しては、以下のような厳罰が科されます1。

• 交付決定の取消しと補助金の返還：虚偽の申請や取得財産の目的外利用が発覚した場合、交付決定が取り消されます。既に補助金が交付済みの場合、加算金（年利10.95%）を課した上で全額の返還が求められます1。
• 刑事罰と事業者名の公表：悪質な不正行為については、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があり、事業者名や代表者名、不正内容が公表されます1。

さらに、効率的な補助金執行と不正防止のため、中小機構および中小企業庁が所管する他の補助金事務局との間で、申請・交付に関する情報が共有されます1。これにより、過去に他の補助金で不正を行った事業者や、事業再構築補助金で採択取消を受けた事業者は、本補助金の補助対象外となります1。

第2章：申請資格と事業計画の三大必須要件の徹底解説

2.1. 補助対象者と補助対象外事業者の厳格な定義

 

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社および事業実施場所を有する中小企業者等に限定されます1。

補助対象外となる事業者の主な規定

• 従業員0名の事業者、創業1年未満の事業者：本補助金の目的が、新規事業への進出を通じた企業規模の拡大と賃上げであるため、従業員がいない事業者や創業間もない事業者は対象外です1。
• 形式的な変更による対象化の回避：補助金獲得のためだけに、事業実施期間中の一時的な資本金減資や従業員数削減を行うことは認められません1。審査では、形式的な要件だけでなく、企業の「実態」が厳しく確認されます。
• みなし大企業およびみなし同一事業者：

• みなし大企業：同一の大企業が発行済株式総数の1/2以上を所有する中小企業者など、実質的に大企業の支配下にある事業者は対象外です1。
• みなし同一事業者：親会社と議決権の$50%$以上を有する子会社、あるいは代表者や住所、主要株主、実質的支配者が同じ複数の法人は「同一事業者」と見なされ、そのうち1社しか申請できません1。これは、大企業が中小企業を隠れ蓑にして補助金を得ることを防ぐための包括的な規制であり、複数の事業体を所有する個人事業主等にも適用されます1。

 

2.2. 事業計画の三大必須要件

 

採択されるためには、以下の3つの要件をすべて満たす事業計画を策定する必要があります。

 

2.2.1. 新事業進出要件：3つの観点からの徹底検証

 

事業計画は、以下の3つの観点から「新事業進出」に該当することを証明する必要があります1。

1. 製品等の新規性要件：

• 事業により製造等する製品等が、申請者にとって新規性を有するものであることが必要です1。
• 単に既存製品の製造量を増やしたり、過去に製造した製品を再製造したり、製造方法だけを変更したりする事業は該当しません1。
• また、既存の製品に単純な改変を加えたり、既存の製品を単に組み合わせるだけの事業は、相対的に評価が低くなる可能性があります1。

1. 市場の新規性要件：

• 新製品等の属する市場が、既存事業とは異なる顧客層（ニーズ・属性が異なる法人/個人など）を対象とすることが必要です1。
• 既存製品の需要を代替する事業や、既存市場の一部を対象とする事業、単に商圏が異なるだけの事業は該当しません1。

1. 新事業売上高要件：

• 事業計画期間の最終年度において、新事業の売上高（または付加価値額）が、応募申請時の総売上高の$10%以上（または総付加価値額の15%$以上）を占める計画であることが必要です1。
• この要件は、補助事業が単なる副業に終わらず、企業の中心的な事業へと成長することを目指しているかを問う重要な指標です。

また、これらの要件に加え、事業の「新市場性」または「高付加価値性」を証明する必要があります1。例えば、「高精密小型医療機器部品」と区分するのではなく、より大きなカテゴリである「医療機器部品」として、その市場の普及度が低いことを客観的なデータで示すといった、事業を客観的・戦略的な視点で捉えることが不可欠です1。

 

2.2.2. 付加価値額要件

 

事業計画期間において、付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が$4.0%$以上となる計画を策定する必要があります1。

 

ここでいう付加価値額とは、営業利益 + 人件費 + 減価償却費で算出されるものであり、単なる売上増だけでなく、事業の「稼ぐ力」を総合的に評価する指標です1。人件費や減価償却費が構成要素に含まれていることは、賃上げと設備投資を伴う生産性向上こそが、この補助金の核心であることを明確に示しています。

 

2.2.3. 賃上げ要件と厳しい返還規定

 

本補助金は賃上げを最も重要な目的の一つとしており、その達成状況は厳しく検証されます。

• 必須要件：事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率が$2.5%$以上、または一人当たり給与支給総額が事業所所在地の最低賃金の年平均成長率以上となる計画を表明する必要があります1。
• 賃上げ特例：給与支給総額を年平均$6.0%$以上、かつ事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げる計画を表明した場合、補助金の上限額が引き上げられます1。

これらの目標が事業計画期間最終年度に達成できなかった場合、交付された補助金に未達成率を乗じた額の返還義務が生じます1。これは、申請が単なる「希望」ではなく、達成が厳しく求められる「契約」であることを意味しており、事業者はこの長期的なリスクを十分に理解し、慎重に計画を策定する必要があります。

第3章：補助対象経費と賢明な投資戦略

3.1. 補助対象経費の全区分と詳細なルール

 

補助対象経費は、補助事業の実施に明確に区分できるものに限定されます1。本補助金の核心が企業の生産能力の変革にあるため、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかを必ず含める必要があります1。

表3.1.1：補助対象経費区分別内訳と注意事項

 

経費区分	概要	主な注意事項
機械装置・システム構築費	機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システム等の購入・構築・借用費用	必須経費。単価10万円（税抜）以上が対象。既存の機械装置等の単なる置き換えは対象外1。
建物費	専ら補助事業のために使用される建物の建設・改修費用	必須経費。建物の単なる購入や賃貸は対象外。不動産賃貸への転用は認められない1。
技術導入費	知的財産権等の導入費用	技術導入費、外注費、専門家経費の支出先は同一事業者（みなし同一事業者を含む）不可1。
知的財産権等関連経費	補助事業の成果の事業化に必要な特許権等の取得費用	日本の特許庁に納付する手数料等は補助対象外1。
外注費	検査・加工、設計等の一部を外部に委託する費用	補助金額全体の$10%$が上限。機械装置等の製作は「機械装置・システム構築費」に計上1。
専門家経費	専門家への技術指導・助言に対する謝金や旅費	100万円が上限。1日5万円が上限1。
クラウドサービス利用費	専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスの利用費	サーバー購入費やサーバー自体のレンタル費は対象外。自社の他事業と共有する場合は対象外1。
広告宣伝・販売促進費	製品・サービスの広告、ウェブサイト構築、展示会出展費用等	事業計画期間1年あたりの売上高見込み額（税抜）の$5%$が上限1。
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等	購入する機械装置等の運搬料は「機械装置・システム構築費」に含める1。

 

3.2. 補助対象外経費と経費計上の注意点

 

以下の経費は補助対象外とされています1。

• 汎用性の高い物品：事務所用のパソコン、プリンタ、スマートフォンなど、補助事業以外の目的にも使用できる物品は対象外です1。これは、補助金が新事業に「専ら」使用されることを徹底するためであり、新事業のコストを既存事業のコストから明確に分離管理する必要があることを示しています1。
• 事務所家賃、水道光熱費：事業の実施に不可欠な費用であっても、間接経費は対象外です1。
• 車両、不動産購入費：車両の購入費や不動産の購入費は対象外です1。
• 自己の人件費、旅費：申請者自身の事業に関わる人件費や旅費は補助対象外です1。

 

3.3. リース共同申請スキームの活用戦略

 

中小企業がリースを利用して高額な設備を導入する場合、中小企業とリース会社が共同で申請し、リース会社に補助金が交付されるスキームが用意されています1。この場合、補助金相当分がリース料から減額されます1。このスキームは、初期費用を抑えつつ大規模な設備投資を実現できる点で有効な資金調達手段となり得ますが、補助金返還義務がリース会社にも生じるなど、リース会社との綿密な連携が不可欠となります1。

第4章：申請・審査プロセスと採択後の義務

4.1. 応募手続きのフローと提出書類

 

本補助金の申請は、GビズIDプライムアカウントを用いた電子申請システムでのみ受け付けられます1。申請にあたっては、以下の必須書類を添付する必要があります1。

• 決算書（直近2年間分）
• 従業員数を示す書類（労働者名簿の写し）
• 収益事業を行っていることを説明する書類（確定申告書の控え等）
• 固定資産台帳
• 賃上げ計画の表明書

特に重要なのは、事業計画の「自己作成」義務です1。外部の支援者による「作成代行」は厳しく禁止されており、発覚した場合は不採択や交付決定取消しとなります1。これは、申請者の事業への真摯なコミットメントと、計画内容の実現可能性を審査員が重視していることの表れです。

 

4.2. 審査項目と採択の戦略

 

審査は、外部有識者からなる審査委員会による書面審査を中心に行われ、必要に応じて口頭審査が実施されます1。主な審査項目は以下の通りです1。

• 補助対象事業としての適格性：要件を形式的に満たしているか。
• 新規事業の新市場性・高付加価値性：事業が社会的に見て新規性や高付加価値性を有しているか。
• 事業の有望度：市場規模、競合優位性、将来性について説得力があるか。
• 事業の実現可能性：経営体制、資金調達、スケジュールが妥当か。
• 公的補助の必要性：国が補助する積極的な理由があるか。
• 政策面：日本の経済構造転換やイノベーションに貢献し得るか。

これらの項目は、事業の経済合理性だけでなく、社会貢献性、企業のガバナンス、従業員の労働環境改善への姿勢など、多角的な観点から企業の「総合力」を問うものです1。加点項目として「パートナーシップ構築宣言」や「健康経営優良法人」の認定が挙げられている点は、国が推奨する企業のあり方を反映しています1。

 

4.3. 採択後の厳格な義務とリスク管理

 

補助金の交付決定は、単なる資金の授受ではなく、事業計画の実行に対する長期的なコミットメントを政府と結ぶことを意味します1。採択後の主な義務とリスクは以下の通りです。

• 5年間の事業化状況報告：補助事業完了後、5年間にわたり事業化の状況（売上、賃金等）を定期的に報告する義務があります1。報告がない場合や虚偽の内容が判明した場合は、交付決定の取消しや補助金の返還が命じられます1。
• 財産処分の制限：補助金で購入した取得価格50万円（税抜）以上の財産は、法定耐用年数を経過するまで、目的外利用、売却、譲渡などが厳しく制限されます1。企業のM&Aや事業再編を検討している場合、この制限が重要な法務リスクとなり得ます1。

結論：成功に向けた戦略的提言

 

本補助金は、単なる資金調達の手段ではなく、企業の本質的な変革を促すための強力な「戦略ツール」です。その成功は、以下の最終チェックリストをクリアできるかどうかにかかっています。

1. 申請資格の確認：形式的な要件だけでなく、「みなし大企業」や「みなし同一事業者」といった実態的な要件も厳格に満たしているか。
2. 三大要件の証明：「製品等の新規性」「市場の新規性」「新事業売上高」の3要件をすべて満たし、かつ「新市場性」または「高付加価値性」を客観的データで証明できるか。
3. 目標達成可能性の検証：賃上げや付加価値額の目標値が、事業計画上の数値だけでなく、市場動向や自社の経営資源を考慮した上で、現実的に達成可能であるか。
4. 事業計画の自己作成：事業計画のすべてを自社の言葉で説明できるレベルまで深く理解しているか。

本補助金の採択は、新たな事業のスタート地点に過ぎません。採択後の5年間にわたる厳格な義務を軽視せず、長期的な視点で事業を推進する覚悟こそが、最終的な成功の鍵となります。