【速報】第3回新事業進出補助金をどこよりも分かり易く解説(音声付き)

▼新事業進出補助金を15分で音声解説

2025年12月23日から公募が開始された「第3回中小企業新事業進出促進補助金」。今回は、この複雑なルールを「誰が」「何に」「なぜ」という3つの視点で噛み砕いて解説します。これは単なる設備投資の助け舟ではなく、国が本気で企業の「体質改善」を後押しする、極めて戦略的な制度です。

応募締切は2026年3月26日の18時まで。「最近、耳にする新事業進出補助金て何?」という補助金初心者の経営者に向け、超分かり易く解説します。詳細については、これも分かり易い15分の音声番組にまとめましたので、移動中等のナガラ聞きにご利用ください。

なぜ国はこれほど巨額の補助金を出すのか?

今回の新事業進出補助金、最大で7,000万円(賃上げ特例を使えば9,000万円)という驚きの金額が用意されています。なぜ国がここまで手厚い支援を行うのか。その裏には、日本経済全体を活性化させたいという大きな野心があります。

    国が求めているのは、単に「新しい機械を買いました」という報告ではありません。

    • 新事業への挑戦で利益を出し、それを「賃上げ」として従業員に還元すること
    • それによって、5年後の地域経済を牽引するリーダー企業を育てること

    つまり、皆さんは「国の経済戦略のパートナー」として選ばれることになるのです。

    うちの会社は対象?「見えない壁」に注意

    基本的には資本金や従業員数で決まる「中小企業の定義」を満たしていれば対象ですが、注意すべき「見えない壁」があります。

      みなし大企業: 大企業の支配下にある子会社は対象外です。

      • 従業員ゼロ: 給与を支払う相手がいない(賃上げできない)場合は対象になりません。
      • 儲かりすぎている: 直近3年の課税所得が年平均15億円を超える企業は対象外です。
      • 補助金のハシゴ: 過去16ヶ月以内に「事業再構築補助金」等に採択されていると、今回は申請できません。

      何にお金が使える?「経費の迷路」を攻略

      この補助金には、守らなければならない絶対的なルールがあります。

        • 「機械装置・システム構築費」または「建物費」のどちらか(あるいは両方)を必ず含めること

        つまり、広告費やコンサル費だけでは申請できません。事業の核となるドカンとした投資(設備や建物)が必要です。

        • 建物費: 工場や宿泊施設の建設・改修。ただし、土地代や賃貸料は対象外です。
        • 注意点: パソコンやスマホなど、他でも使える「汎用品」は認められません。また、50万円以上の発注には「3社以上の相見積もり」が必須という、厳しい事務手続きも待っています。

        最重要ルール:2つの「新しさ」を証明せよ

        ここが一番のハードルです。ただの「新メニュー追加」では通りません。

          • 製品・サービスの新規性: 自社にとって「完全な初挑戦」であること。
          • 市場の新規性: これまでのお得意様とは「違う顧客層」をターゲットにすること。

          「新しいもの」を「新しいお客様」へ。 このダブルの挑戦が、採択への絶対条件となります。

          覚悟を問われる「賃上げ」と「返還リスク」

          この補助金が「ばらまき」ではない最大の理由は、成果連動型である点です。

            • 付加価値額の成長: 営業利益+人件費+減価償却費を、年平均4%以上伸ばす計画が必要です。
            • 賃上げの義務: 都道府県ごとに設定された目標(例:東京都なら年2.8%以上など)を達成しなければなりません。

            もし、この賃上げ目標を達成できなかった場合、「補助金の一部(あるいは全額)を返還」という非常に重いペナルティが課せられます。希望的観測ではなく、最悪のシナリオも想定した精緻な計画が求められます。

            今すぐすべき、2つの準備

            「よし、挑戦しよう!」と思ったら、内容を練る前にこの2つを済ませてください。

              • GビズIDプライムアカウントの取得: 電子申請に必須の「印鑑証明」のようなものです。取得に2週間ほどかかります。
              • 一般事業主行動計画の策定・公表: 仕事と子育ての両立支援に関する計画です。これも手続きに時間がかかります。

              まとめ:未来への「投資計画」を描けますか?

              補助金はあくまで「ツール」です。ゴールは採択されることではなく、その事業を成功させて会社を強くすること。

              「自社のどんな強みを活かして、どんな新しい価値を、誰に届けたいか」

              その情熱的な計画があれば、国は強力なバックアップをしてくれます。5年後の貴社の姿を想像しながら、一歩踏み出してみませんか?

              「補助金を活用した新事業を立ち上げたい!」とお考えの経営者様。

              ▼新事業進出補助金を15分で音声解説
              Share the Post: