【異業種からの挑戦】「新事業進出補助金」を活用して宿泊業を始める基礎知識

この記事では、この新事業進出補助金の基本から、補助金を使って実際にどのような宿泊施設を建築できるのか、そして補助金を受けるためのポイントまで、実務の視点で分かりやすく解説します。

新事業進出補助金とは？「宿泊業への第一歩」を応援する

新事業進出補助金の目的

「中小企業新事業進出促進補助金（以下、新事業進出補助金）」は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

令和7年度から開始された中小企業支援策

本補助金は、令和7年から開始された制度です。令和7年度当初予算において、中小企業庁は本事業を含む「中小企業等新事業進出促進事業」として、400億円を計上しています。現在は「第3回公募」が実施されており、公募期間は令和7年12月23日から令和8年3月26日までとなっています 。

宿泊業への進出は本補助金の趣旨に合致

本補助金が求める「新事業進出」とは、自社にとって「製品等の新規性」と「市場の新規性」の両方を満たす取り組みを指します 。
例えば、これまで飲食業や製造業を営んでいた事業者が、その強みを活かして新たに「宿泊業」という異なる業種へ参入することは、既存の顧客層やサービスとは異なる「新たなニーズを持つ顧客層」を対象とする市場への進出となるため、本補助金の対象となり得る有力なケースです 。

多額の初期投資を支える公的支援

宿泊業の開始には、建物の建築やリノベーション、各種設備の導入など、多額の初期投資が必要となります。本補助金を活用すれば、事業計画の規模に応じて最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）の支援を受けることが可能です 。
多額の資金を必要とする「異業種からの宿泊業参入」において、この制度は経営リスクを抑えつつ、高付加価値な事業を構築するための重要な財政的基盤となります。

あなたの会社も対象？「補助対象者」の条件を確認

本補助金に申請するためには、まず「中小企業者」である必要があります 。宿泊業（旅館業）への進出を検討する場合、以下の基準のいずれかを満たしているか確認してください。

中小企業の定義（製造業の場合）

• 資本金の額：3億円以下
• 常勤の従業員数：300人以下

上記いずれかを満たしていれば対象となります。なお、業種によって基準が異なりますので、詳しくは公募要領を確認してください。

申請に必要な実績

本補助金は「既存事業を持つ事業者」の新たな挑戦を支援するものです。

• 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有すること
• 創業後1年以上に満たない事業者は対象外（最低1期分の決算書の提出が必要）
• 応募申請時点で従業員数が0名の事業者は対象外

いくらもらえる？補助金額と「1/2補助」のルール

投資規模を検討する上で、補助金の上限額と補助率、そして「資金計画」の仕組みを正確に理解しておくことが重要です。

補助率と補助金額

• 補助率：1/2
• 補助金額：従業員数に応じて、以下のように上限額が設定されています

従業員数（常勤）	補助金額の上限（カッコ内は賃上げ特例適用時）
20人以下	750万円～2,500万円（3,000万円）
21人～50人	750万円～4,000万円（5,000万円）
51人～100人	750万円～5,500万円（7,000万円）
101人以上	750万円～7000万円（9,000万円）

上限がさらに上乗せされる「賃上げ特例」

今回の公募では、給与支給総額の年平均成長率を大幅に引き上げる等の要件を満たすことで、補助上限額に 最大2,000万円 が上乗せされます。宿泊業は人手不足が課題ですが、高付加価値なモデルを構築し、賃上げを達成する計画を立てることで、より手厚い支援を受けることが可能になります 。

重要：金融機関との事前相談と資金計画

宿泊業への進出は、建物の建設や改修等で多額の初期資金を必要とします。本補助金を活用するにあたっては、以下の実務的な「資金計画」が必須となります。

• 金融機関による事業計画の確認: 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供（融資等）を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受け、「金融機関による確認書」を提出する必要があります 。
• 補助金は「後払い」: 補助金は、原則として補助事業実施期間終了後の精算払いとなります。そのため、事業開始から入金までの期間（最大14〜16か月程度）の支払いについては、自己資金や金融機関からの融資等で賄わなければなりません。

採択率を高め、かつ確実に事業を遂行するためには、申請前の段階から早めに金融機関へ相談し、融資の裏付けを含めた精緻な資金計画を立てておくことが成功の鍵となります。

何に使える？宿泊施設づくりで認められる「経費」の例

新事業進出補助金では、事業の核となる資産形成に重きが置かれています。そのため、「建物費」または「機械装置・システム構築費」のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません 。宿泊業参入にあたって、一般的に認められる経費の区分は以下の通りです。

建物費

宿泊施設の「器」となる部分にかかる費用です。

• 建物の建設・改修: 客室の建築、エントランスや共用部のリノベーション工事費、空調や給排水の設備工事等
• 建物の撤去: 改修や新築の前提となる既存建物の解体費用（※単独での申請は不可）
• 注意点: 土地や建物の単なる「購入」、「賃貸料」は対象外です

機械装置・システム構築費

最新のホテル運営に不可欠な設備やIT投資です。

• 機械装置: 調理設備、ランドリー設備、サウナ等の温浴設備など。
• システム構築: 予約管理システム（PMS）、スマートチェックイン機、自社専用の予約アプリ開発など 7。
• 注意点: 事務用のパソコンやスマートフォン、一般的な家具・家電などは汎用性が高いため、補助対象外となります

広告宣伝・販売促進費

新しく始める宿泊施設を広く認知させ、予約を獲得するための費用です

• ウェブサイト構築: 施設の公式サイト制作（多言語対応含む）
• プロモーション: 魅力的な施設写真の撮影、PR動画の制作、パンフレット作成
• 展示会・媒体掲載: 国内外の旅行博への出展、WEB媒体への広告掲載
• 注意点:予約サイトへの手数料等、開業後にかかる経費は補助対象外となります

その他の支援経費

• 専門家経費: 宿泊業のコンセプト立案やオペレーション指導を受けるコンサルティング費用（上限100万円）
• 外注費: 施設の設計や検査、一部の業務委託費（※企画全体の外注は不可）

本補助金は「持続的な競争力強化」を目的としているため、一過性の広告費が大半を占めるような計画は認められません 。まずは、宿泊施設のコンセプトを象徴する「建物（内装・建築）」や、生産性を高める「システム」への投資を主軸に据え、それらを補完する形で広告宣伝費を組み合わせるのが、採択を引き寄せる健全な事業計画の形です。

【事例紹介】新事業進出補助金を使った宿泊業開業パターン

本補助金は、既存事業と異なる「製品（サービス）の新規性」と「市場の新規性」が求められます。異業種から宿泊業へ参入する場合、この要件を満たしやすいため、以下のような投資が可能です。

事例１：自社所有地を活用し「2棟のプライベートヴィラ」を新築

既存事業（例：製造業）で保有する遊休地や、新たに取得した土地に独立型ヴィラを建設するケースです。

• 事業内容: 2棟限定のプライベートヴィラ運営。地域の自然を活かした高単価な宿泊体験を提供。
• 主な補助対象経費: 建物建設費、外構工事費、スマートチェックインシステム構築費、公式サイト制作費
• シミュレーション:
  • 総事業費：6,000万円
  • 補助対象経費：5,000万円（建物やシステム等）
  • 補助金受取額：2,500万円（補助率1/2、従業員20人以下のケース）
  • 期待売上：3,000万円～4,000万円
  • 期待利益：1,500万円～2,500万円
  • 投資回収（補助金給付後）：1.4年～2.3年