本事業は、インバウンド需要が特定の都市部に偏在している課題を解決し、地方への誘客と観光需要の平準化（分散）を目的とした支援制度です 。地域資源を活用した観光コンテンツの造成、情報発信、販路開拓を総合的に支援します
この記事の目次
3つの支援類型
申請にあたっては、以下の3つの類型から1つを選択する必要があります 。
想定採択件数
採択枠は「新創出型」が最も多く、全体の約8割を占めています 。
支援類型 | 想定採択件数 | 対象の概要 |
新創出型 | 350～400件程度 | アイデアに基づき新規コンテンツを造成・販売する。造成経験は不問 。 |
分野特化型（ガストロノミー） | 10件程度 | 地域独自の食文化を体験する、先進事例となりうるコンテンツを造成する 。 |
品質向上型 | 100件程度 | 販売実績のある既存商品を、インバウンド向けに高単価・高品質化する 。 |
新創出型・分野特化型における「区分」の詳細
「新創出型」と「分野特化型」については、取組内容に応じて以下の3つの区分から1つを選択します 。
【区分1：造成・販売一貫型】
- 目的: 補助金交付決定日（令和8年6月中旬〜7月目途）から令和9年2月26日までに、コンテンツの造成から販売までを行う 。
- 要件: 令和9年2月26日までに「販売開始」および「デジタル上での情報発信」を完了させる必要がある 。
【区分2：造成・販路整備型】
- 目的: 令和9年2月26日までに造成と販路基盤の整備を行い、事業終了後速やかに販売を開始する 。
- 特徴: 令和9年2月26日までの販売開始は必須ではないが、補助対象経費の50%以上を「コンテンツ造成費」に充てなければならない 。
【区分3：継続事業支援型】
- 目的: 過去の特定事業（※）で採択された事業を継続し、令和9年2月26日までに情報発信や販路開拓を行う 。
- 要件: 区分1と同様に、令和9年2月26日までに「販売開始」および「デジタル上での情報発信」が求められる 。
- （※）新創出型は令和6年度補正「地域観光魅力向上事業」、分野特化型は令和7年度「『食』の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業」が対象 。
品質向上型の要件： 区分分けはないが、令和9年2月26日までに「インバウンド向けの販売実績を作ること」および「デジタル上への情報掲載」が必須要件となります。
補助額と対象経費
本事業は、類型ごとに「最低事業費（申請可能な下限額）」が設定されています。申請にあたっては、計画する事業規模がこれらの条件を満たしているか精査する必要があります。
補助額と最低事業費
各類型とも、一定額までは全額補助（定額）となり、それを超える部分について補助率1/2が適用される手厚い支援構造となっています 。
支援類型 | 補助額の算出方法 | 最低事業費 |
新創出型 | 400万円まで定額。超過分は事業費2,100万円まで1/2補助 | 600万円 |
分野特化型 | 400万円まで定額。超過分は事業費2,500万円まで1/2補助 | 600万円 |
品質向上型 | 800万円まで定額。超過分は事業費4,200万円まで1/2補助 | 1,200万円 |
計算例（新創出型で事業費1,000万円の場合）
- まず400万円分が定額補助
- 残り600万円（1,000万－400万）の1/2である300万円を補助
- 合計補助額は 700万円（自己負担額300万円）
補助対象となる経費項目
補助対象経費は、大きく以下の3つの項目に分類されます 。
① 観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費
- 観光コンテンツや旅行商品等の企画開発
- 専門家からの意見聴取やワークショップの開催
- ガイドの確保・育成および実践的研修
- モニターツアーの開催および効果測定調査
- 制約: 「品質向上型」および「新創出型・分野特化型の区分2」では、この項目の経費を事業費全体の50%以上とする必要があります 。
② 販路基盤整備・情報発信に係る経費
- SNS運用、広告、分析、および発信用の写真・動画素材の作成
- 自社サイト作成やAI検索を想定したコンテンツ改善
- インフルエンサーの招聘やファムトリップの実施
- OTA掲載、宿泊施設やDMCへの営業等の販路開拓費
③ 備品の購入・設備の導入に係る経費
- コンテンツ造成に不可欠な備品の購入
- 予約管理システム等の構築・整備（省力化・利便性向上に資するもの）
- 制約: 事業終了後の自立的な継続に真に必要不可欠なものに限られます 。
注意すべき「補助対象外」経費
以下の経費は補助金の対象となりませんので、予算を組む際に除外する必要があります。
- 事前支出: 交付決定前（令和8年6月中旬〜7月目途より前）の発注・契約・支出行為
- 恒常的経費: 補助対象事業者の常勤職員の人件費、事務所家賃、光熱水費等
- 直接関係のない支出: 会食費、弁当代等の飲食費、景品の購入、利子等
選定における審査の観点と加点要素
本事業の採択は、外部有識者で構成される選定委員会による総合的な審査で決定されます 。「マーケットイン」の視点と、補助金に頼り切らない「収支バランス」が重視されます 。
6つの審査項目
以下の観点に基づき、提出資料が多角的に精査されます 。
- 観光地域づくりへの寄与・特別性
- 地域の産業や飲食店、生産者などを幅広く巻き込み、域内調達率が高い取組であるか 。
- 品質向上型では、地域の伝統工芸や特別な場所の開放など、インバウンドにとっての「特別な価値」があるか 。
- 新規性・品質向上に向けた妥当性
- 未活用資源の新規活用や、既存資源への新たな価値付加がなされているか 。
- 品質向上型では、既存商品の売上・リピート率等の分析に基づき、高付加価値化の取組が論理的に特定されているか 。
- 地域独自性
- その地域ならではの自然、歴史、文化、暮らし等の要素を踏まえ、他地域との差別化が図られているか 。
- 具体性・計画性
- ターゲット層を明確に設定し、需要に即した「マーケットイン」の発想に基づいているか 。
- 事業費の内訳が具体的で、将来の継続的な販売を実現するために十分な具体性があるか 。
- 実施体制・持続性
- 地域に根ざした事業者による運営体制が構築されており、販売責任者が明確であるか 。
- 当初から販売する予定のない、単なるモニターツアーのみの計画は認められません 。
- 収益性
- 販売価格やコスト管理が具体的に計画されており、自走（自律的な運営）が可能か 。
採択を有利にする重要ポイント
① プレゼン動画の活用：強力なアピール材料
本事業では、2分以内の「プレゼン動画」の提出が求められています 。本格的な編集や高価な機材は不要で、スマートフォン等での撮影も認められており、視覚効果や資料画像の挿入も必要ありません 。 代表者や担当者自身の言葉で、事業に対する熱意や具体的な目標を直接伝えることができるこの動画は、書類だけでは伝わりにくい意欲を補完する強力な「武器」となります 。不備がなければ選定を左右する大きな要素となり得るため、ぜひ積極的にチャレンジすべき項目です。
② 加点要素：省力化・省人化への取組
説明会等でも繰り返し強調されている重要な加点要素が、「省力化・省人化等による継続的な供給体制の構築」です 。
- 具体的取組例: 業務の標準化、平準化、AIチャットの導入による顧客対応の自動化、予約管理システムの整備など 。 これらを申請内容に盛り込むことは、事業の持続性を証明することに繋がり、採択において大きなプラスとなります 。
③ その他の加点要素
- 持続可能な観光: 実施主体が「持続可能な観光」に係る国際基準に準拠している等の取組 。
- 国・広域戦略との連動: 「コンテンツ地方創生拠点」や、広域連携DMOの戦略に位置づけられた取組 。
事業期間とスケジュール
本事業は、令和8年（2026年）2月に開始され、翌年2月までに完了する計画となっています。特に「事業着手が可能になる時期」と「完了期限」には注意が必要です。
全体スケジュール
項目 | 日程 | 備考 |
公募期間 | 令和8年2月27日（金）13時 ～ 4月2日（木）12時 | 締切厳守 |
採択通知 | 令和8年5月下旬（予定） | 選定委員会による審査後 |
交付決定 | 令和8年6月中旬 ～ 7月目途 | この通知以降に事業着手が可能 |
事業実施期間 | 交付決定日 ～ 令和9年2月26日（金） | 具体的な事業の実施期間 |
完了実績報告書の提出 | 令和9年2月26日（金）まで | 全ての精算書類を含む |
事業期間に関する重要な留意点
- 事前着手の禁止: 事務局から「補助金交付決定通知書」が届く前の発注・契約・支出行為は、すべて補助対象外となります 。
- 完了期限の厳守: 令和9年2月26日までに事業を完了させ、かつ全ての精算書類を添えて「完了実績報告書」を提出し、事務局の承認を受ける必要があります 。
- 余裕を持った提出: 精算書類に修正が発生する可能性を考慮し、期限直前ではなく余裕を持った作成・提出が強く推奨されています 。
- 書類の保管: 事業終了後も、証憑（領収書等）は令和14年3月31日まで（年度終了後5年間）保管する義務があります 。
実務上の重要留意事項
本事業は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき実施されます 。事務的なミスやルールの誤認は、採択の取り消しや補助金の返還に繋がる可能性があるため、以下の実務的なポイントを必ず押さえておく必要があります 。
交付申請と「相見積もり」の原則
採択通知（5月下旬予定）を受けた後、実際の事業着手に向けて「交付申請」を行う必要があります 。
• 2者以上の見積書: 費用積算書に記載する各経費については、原則として2者以上からの見積書を取得し、安価な方の金額を採用する必要があります 。
• 交付決定前の着手禁止: 事務局から「補助金交付決定通知書」が届く前に発生した発注・契約・支出は、いかなる理由があっても補助対象外となります 。
プレゼン動画の提出（様式5）
提出資料の中でも、事業への意欲を直接伝えることができる重要なステップです。
- 提出形式: 2分以内のMP4形式（解像度1080Pまで、容量500MB以内） 。
- 撮影内容: 実施主体の代表者または担当者自身が映り、事業への意欲や目標をプレゼンします 。
- チャレンジの推奨: スマートフォンでの撮影で問題なく、映像編集や資料の挿入も不要です 。凝った編集よりも、自身の言葉で具体性を伝えることが、採択を引き寄せる強力な武器となります。
利益等排除のルール
透明性を確保するため、関係会社等から調達を行う場合には利益分を差し引く必要があります。
- 対象範囲: 自社、100%同一資本のグループ企業、および財務諸表等規則に基づく関係会社からの調達が対象です 。
- 処理方法: 取引価格から利益相当額を控除した金額を補助対象経費として計上します 。
完了実績報告と証憑の管理
- 提出期限: 令和9年2月26日（金）までに、全ての精算書類を添えて報告書を提出しなければなりません 。
- 5年間の保管義務: 証憑類（領収書、契約書、見積書等）は、事業完了年度の終了後5年間（令和14年3月31日まで）保管し、会計検査院等の求めがあればいつでも閲覧に供せるようにしておく必要があります 。
まとめ：地域資源を次世代の観光資産へ
本事業は、単なる資金援助ではなく、地方に「稼ぐ力」を定着させるための攻めの支援策です 。高単価化や省力化といった明確な出口戦略を描くことで、補助金終了後も自立して継続できるビジネスモデルを構築することが期待されています 。
公募締切は 令和8年4月2日（木）12時 です 。直前はシステムが混み合う可能性があるため、余裕を持った申請手続きをお勧めいたします 。
当社では、直営事業者としての知見を活かし、本補助金の申請から事業実施までをトータルにサポートいたします。
地域のポテンシャルを最大限に引き出し、持続可能な観光ビジネスを共に創り上げましょう。
まずは貴社の構想をお聞かせください。無料相談を随時受け付けております
